こんにちは、ペロンです。
先日びっくりするニュースがありましたね…
なんとルノーCEO、日産自動車会長のカルロス・ゴーンさんが逮捕されました。
東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑い。
（参照URL：ゴーン会長ら逮捕 約50億円の報酬過少申告の疑い ）
また、「日産自動車の資金を私用流用した」という報道もあります。
ルノー・日産でも長くCEOを任務し、三菱自動車でも会長を務めるなど、日仏の社会に大きく影響を与えてきた人です。
そんな人の逮捕のニュースは、大きなインパクトを与え、連日報道されています。
また、何が起こったのか様々な憶測が飛び交っていますね。
そもそも、ルノーと日産はどのような歴史を歩んできたのでしょうか？
また、カルロス・ゴーンはどのような影響力を与えてきたのでしょうか？
連日報道されているけど、よくわからない、ついていけない、全く何も知らない！という方もいるのではないでしょうか。
そんな方へ向けて、ルノー社の歴史を振り返りつつ、日産自動車に与えてきた影響を簡単にまとめてみました。
すごく簡単にまとめてありますので、悪しからず…
Contents
創業～第二次世界大戦まで
ルノー社の誕生
1899年、ルイ・ルノーという技術者が、小型自動車の量産に成功し、2人の兄弟と一緒にルノー兄弟社を創始しました。
繁栄、規模の拡大
1900年代以降、ルノーは小型車を中心に生産台数を増やしていきます。
生産台数の拡大、ディーラーネットワークの整備が進み、ルノーより先に自動車メーカーをしてビジネスを始めていたプジョーを追い抜きました。
これにより、フランス国内でトップの自動車メーカーに君臨します。
そして第一次大戦期、当時画期的だった戦車の開発、生産をし、国の勝利に大きく影響しました。
これをきっかけにルイ・ルノーはフランス政府から勲章を受章しています。
転落
第一次世界大戦で大きな成功を収めたルノー社の経営は順調でしたが、その後第二次世界大戦で大きく運命が変わります。
1940年、ドイツ・ナチス軍がフランスに侵攻、パリを占拠。
ヴィシー政権という傀儡政権が誕生し、フランスは完全にドイツ・ナチスの支配下になってしまいました。
その際、ルノー社は工場と従業員を守るために、ドイツ側に協力することにしたのです。
それが原因で、終戦後ルイ・ルノーは売国奴として投獄されてしまいます。
その後、ルイ・ルノーは獄中死してしまったとか。
優秀な技術者として成功を収めましたが、最期は決して幸せな幕引きではありませんでした。
国営化から民営化まで
国営化
第二次世界大戦終戦後、ルノー社は創始者を失い、生産設備もぼろぼろの状態でした。
そんな中、シャルル・ド・ゴールの指示により、ルノー社は「ルノー公団」として国営化されることになります。
ここから生産設備の修復、ディーラーネットワークの再整備、新車の開発が始まり、会社の再建がスタート。
民営化
ルノー社は国営化後、新車のヒットを生み出したり、アメリカ市場への進出の挫折などを経験しました。
民営化をするにあたり、様々な困難が生じましたが、1990年、ついにスウェーデンの自動車メーカー、ボルボと資本提携し株式会社に移行します。
フランス政府による株式の売却を経て、1996年、ようやくルノーが完全に民営会社としてスタートを切りました。
かなり長い間、国営企業だったルノーですが、民営化後もフランス政府が筆頭株主です。
アライアンス（同盟）体制の始まり
日産自動車を傘下へ
1996年、ようやく民営会社になったルノー社は、当時経営難に陥ってた日産自動車に目をつけます。
ルノー社が日産の株式の40%以上を保有、日産はルノーの株式の15%を保有するという形で資本提携することになります。
ルノー・日産アライアンス（同盟体制）がスタートすることになりました。
アライアンスというと平等な印象がありますが、株式の比率は全く平等ではありません。
日産の筆頭株主はルノーになり、日産は事実上ルノー社の子会社になりました。
日産の業績回復、ルノーは欧州市場大手の自動車メーカーに
ルノー・日産は部品共通化などを進め、協力体制を設立し、コストカットに着手しました。
この時、大きな役目を担ったのがカルロス・ゴーン。
非情なぐらいどんどん無駄を切り落としました。
その血も涙もないようなやり方に批判もありましたが、再建計画は順調に進みます。
1998年時点で2兆円規模であった日産の負債は、2003年には完全に返済を終えました。
「日産のために日本に来た」という言葉のように、日本人とも上手くビジネスを成功させたのです！
このことから、日本社会でも彼の名前が広く知られるようになりました。
一方ルノー社も民営化後、新車をヒットさせ、再度フランスのトップ自動車メーカーになります。
ルノーは日産以外にも、
・韓国のルノーサムスン
・ルーマニアのダチア
・ロシアのアフトヴァス
を傘下におさめ、グループの市場規模を拡大していきました。
フランス政府の圧力が日産へ忍び寄る
欧州大手の自動車メーカーとなったルノー社ですが、欧州市場の冷え込みにより、業績低迷に悩んでいました。
自動車業界は巨大であるがゆえに、自動車メーカーの業績不振は様々な関係会社に影響をもたらします。
自動車産業、改めて見るとマジでヤバすぎ
トヨタグループで売上29兆、主要メーカー売上合計も70兆円とかだと思うんだけど桁違いで日本経済牽引してるし、起業で数億の世界とかお遊びに思えてくるし、
さらに保険・駐車場・ガソリン・道路・車検と市場の裾野も大きすぎ
マジでトヨタも日産もがんばれ
— KUMAP@メディア事業社長 (@kumapadsense) 2018年11月21日
特に、自動車メーカーの不振は雇用状況に大きく影響するのです。
市場の冷え込みで業績不振に陥ったルノー社は、ついにリストラに着手せざる終えない状況に。
欧州に於ける新車販売は1990年代半ば以来の最低水準に落ち込んでおり、自動車メーカーの各工場は稼働率を大幅に引き下げて操業しているものの、従業員数や設備の規模は好況期から変わっていないと言います。
以前に「フランス政府が雇用維持でルノーに日産車の生産を要請 !?」でお伝えしたとおり、フランス大手ルノーが販売不振を理由にコスト削減のため、本年1月15日、2016年末までにフランス国内従業員の14%に相当する7500人を削減するリストラ計画を発表。
これを受けて労使対立が鮮明化、同社従業員による大規模な過激デモが発生しました。
（参照URL：日産がルノーの再建に向けて次期マイクラの生産委託を発表）
民営化されたとは言え、現在もルノー社の筆頭株主はフランス政府。
フランス政府はこの不況・雇用状況の改善のために、ルノー社にこのようなことを依頼しました。
ルノーの経営状況を重く見た仏アルノー・モントブール産業再生相がルノーのカルロス・ゴーンCEOに「日産がフランス工場を支援すべく、フランスの生産ラインに仕事をもたらすべきだ」と要請。
両社のCEOを兼務する立場ながら「日産にとってプラスにならない協業はしない」として、これまでもルノーからの様々な支援要請を断って来たカルロス・ゴーンCEOでしたが、大株主のフランス政府から圧力が入った以上、安易なリストラ策に走る訳にも行かず、赤字経営に苦しむルノー救済に向けて動くことに。
（参照URL：日産がルノーの再建に向けて次期マイクラの生産委託を発表）
フランス政府の圧力もあり、日産はやむなく受け入れました。
結果、欧州型のマイクラはインドからフランスに生産拠点を変更され、現在量産されています。
過去、日産はルノーに助けてもらいました。
しかし、今は日産のほうがルノーよりもかなり市場規模が大きい会社になっています。
でも依然、ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、日産の筆頭株主はルノーであるということには変わりません。
いくらルノーより大きい会社になったとは言え、フランス政府の圧力が日産の経営に影響する資本関係なのです。
フランスの不況問題に利用されてしまうことがあったとは…
ルノー・日産・三菱の3社アライアンス体制の確立
その後、2016年三菱自動車が日産の傘下に入ったことで、アライアンスの規模はますます拡大することになります。
今後もルノー、日産、三菱3社で協力体制が強固されていく…
と思った矢先に、カルロス・ゴーンの逮捕劇が起こりました。
Twitterでの反応
この逮捕劇を受けて、様々な憶測が飛び交っています。
Twitterでの反応を紹介させてください。
「痛みを伴う改革」がもてはやされた時期の象徴的な経営者だったカルロス・ゴーン氏のコストカッターとしての手腕、一方で天井知らずの報酬と私的流用を見ていると、いかに弱者ばかりに「痛み」を押し付けてきたのかが判るね。
あの時代に若さと可能性を潰されたロスジェネの1人として、感慨深い。
— 林 智裕 (@Nonbeekaeru) 2018年11月20日
カルロスゴーンが、役員報酬を過少申告というが有価証券報告書はゴーンが勝手に作れない。決算を報告書にまとめ提出するのは日産の取締役会だ。ゴーン独裁を強調する西川社長の会見に違和感！
— 山田厚史 (@Yamaatsu2311) 2018年11月20日
左がmr.ビーン、右がカルロスゴーン。 pic.twitter.com/w8pFUHoyF6
— エボ™ (@3h_plus_agency) 2018年11月20日
株式43%握られて離脱できるのかむしろルノーから経営陣送り込まれてジエンドでは？という疑問、日産は取締役会の決議だけで、ルノー株を買い増せるとのことだった。10%買って今の持ち株と足せば、ルノーの支配下から逃れられる。ゴーンがいればこの決議条項は発動できなかったけど今ならいける。 https://t.co/q4lWZSACHX
— のらえもん (@Tokyo_of_Tokyo) 2018年11月21日
仏には長期株主の議決権を2倍にするフロランジュ法があり、同政府が財政再建で保有株の半分を売っても従来通りの議決権が維持可能。ルノーでも仏政府は15%まで株を売却したが議決権が30%と高いままです。ここがポイント。 https://t.co/XzG3ZS5WfP
— 中山淳史（日本経済新聞社） (@a_nakayama_nk) 2018年11月18日
憶測・情報が飛び交っている状態で、今後がすごく気になります。
フランス政府、日本政府も絡んできそうなこの問題、多くの人が固唾を飲んで見守っているような気がします。
真相はまだわかりませんが、さて、今後どうなるのでしょうか…
（ミスター・ビーンとカルロス・ゴーン、似ていますよね…ｗ）
ざっとすごく簡単に書いてみました。
ちなみに、カルロス・ゴーンさんはフランスでも超スーパーエリートであり、フランス国内でもこの逮捕劇の件は連日報道されています。
カルロス・ゴーンさんの経歴はこちらの記事にも書いてあります。
本件、続報があれば追記したいと思います！
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